融資

融資が成功するために絶対抑えるべき5つのポイント

こんにちは!行政書士松森です。

繁盛店になって稼いだら何をしたいですか?利益が出れば理想のライフスタイルを手に入れることも可能ですよね。そのためのファーストステップとしてまずお店を出店しなければいけません。

もちろん稼ぎだけが目的でない人もいると思います。ですが、どんな目的であるにせよ、まず出店しないことには何も始まりませんよね?

開業の最初の関門が融資です。お金を持っている人ならともかく、ほとんどの人は融資を利用して出店します。つまり、夢を叶える第一歩として融資を成功させることが必要なのです。

これから事業計画書を作成しようとお考えの方でこのような悩みを持った方はいなでしょうか?

「事業計画書を作成するうえで大事なポイントは何だろう?」

「事業計画書はどのように書けばいいのだろう?」

事業計画書を何度も作成したことのある専門家ならともかく、はじめて書くとなると何をポイントにすればよいのか分からず困りますよね。実際、融資を成功させるためのポイントは細かく言えばたくさんあります。

しかし、以外かもしれませんが、融資が成功するために抑えるべき本当のポイントは5つしかありません。

「え!5つしかないんですか?」

そう思われる方もいらっしゃると思います。でも、この5つのポイントをまずしっかり掘り下げていくことが重要です。逆に言えば、この5つのポイントを外した場合、融資が下りない可能性が格段に高まりす。

そこで、今回は融資が成功するために絶対抑えるべきポイント5つをご紹介します。

融資が成功するために絶対抑えるべきポイント5つ

それでは、これから融資が成功するために絶対抑えるべき5つのポイントを紹介していきます。

まず、結論から言います。ポイントは以下の5つになります。

①自己資金であることを証明することができる

②融資の対象者としての要件を満たしている

③事業の経験年数

④ローンや家賃の支払い期限を守れている

⑤返済可能な事業計画書である

まずは最低限この5つを抑えていただきたいと思います。

このポイントのどれか一つでも外してしまうと融資の成功率はぐっと下がります。しかし、この5つのポイントに対してしっかりと対策をとり、ポイントを掘り下げて事業計画書に反映させることができれば希望額を融資してもらえる可能性が格段に上がります。

自己資金であることが証明できる

自己資金と認められるためには、「自分で貯めたお金であることや親からもらったお金」であることを証明しなければなりません。

仮に、自己資金500万を持っていたとしても、その自己資金の出どこをしっかり証明できなければ自己資金とは認められません。

例えば、家に現金500万があってそれをいきなり入金しても自己資金とは認められません。自己資金と認められるためには「500万円を貯めた経緯が通帳に記載されているもの」になります。

通常は融資の際に、自己資金であることの証明のために通帳の過去の履歴をさかのぼって調べられます。

ですから、融資の直前になって友人からお金を借りる「見せ金」で自己資金を得たとしてもごまかすことはできません。

融資の対象としての条件を満たしている

飲食店の開業で利用される融資と言えば政府系金融機関である「日本政策金融公庫」と都道府県(一部市町村もあり)がバックアップしている「制度融資」があります。この二つの融資は無担保無保証で利用できる、創業者には大変ありがたい融資です。

ですが、この融資を利用するのは誰しもが出来るわけではなく、融資の対象者である条件を満たす必要があります。

例えば、日本政策金融公庫の場合ですと、

利用できる対象者として「新たに事業を始める方」または「事業開始後納税申告を2期終えていない方」となっています。

そもそも、その融資対象者としての条件を満たしていなければ融資を利用することはできません。

「制度融資」は各都道府県ごとに条件が異なっています。融資を利用する前に、自分自身が融資の対象者としての条件を満たしているか確認する必要があります。

事業の経験年数

豊富な勤務経験年数があれば事業の成功確率は高まります。勤務経験は3年以上は欲しいところです。しかし、「経験がない、ほとんどない」場合は融資の成功率は低くなると言わざるを得ません。

また、経験年数が多いと言っても、開業する業態が今までやってきた業態と全く違うのも好ましくありません。

事業計画書を書く場合には勤務の経験年数だけではなく、そこでの役職や実績など自分の実力をアピールできるようにしていくことも大事です。

こういった実力をアピールできるように、現在開業を目指して勤務している方は、「今現在から開業準備が始まっているんだ」と意識して毎日の業務に取り組んで頂きたいと思います。それが必ず融資のときに役立つはずです。

ローンや家賃の支払い期限が守られている

融資の審査では家賃やローン、公共料金などの返済履歴について確認されます。通常金融機関では6か月から1年くらいの履歴を確認します。この中で一つでも支払期限が遅れていたりした場合融資の成功率は下がります。1回遅れただけでも融資が通らない場合もあります。

心当たりがあれば返事期限が守れている履歴ができあがるまで申し込みは控えた方がよいでしょう。

また、多額のローンが残っている場合や過去に自己破産や債務整理をしていた場合には信用情報機関に登録されていることがあります。

こちらも心配であればご自分で登録状況を予め確認することをお勧めします。

なお、個人信用情報機関は3つの機関があります。

CIC(指定信用情報機関)

CIC概要https://www.cic.co.jp/index.html

開示方法

https://www.cic.co.jp/mydata/index.html

2、全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター概要:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

開示方法:

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

3、JICC(株式会社日本信用情報機構)

JICC概要:

https://www.jicc.co.jp/whats/

about_01/index.html

開示方法:

https://www.jicc.co.jp/kaiji

/procedure/index.html

これらの機関から登録状況を確認することができます。

返済可能な事業計画書である

融資の事業計画書を金融機関が審査するにあたり一番ポイントにしていることは何でしょう?

それは「この人は返済能力のある人なのか?」ということです。つまり、「返済の可能性」です。

事業計画と言っても「企業が作る事業計画書」と「融資での事業計画書」では本来の目的が異なっているのです。

一般に「企業が作る事業計画書」の目的は「会社の利益や夢実現」です。

例えば、5年後までに20店舗まで増やして利益を増やす。利益がでたらスタッフと共に社員旅行をしようなどという計画は、「会社の利益や夢実現達成の目的」で計画が作られていきます。

ですので、そのあたりを混同して創業計画書を作成してしまうと、「夢はでかいけど返済できない計画書」になってしまう可能性があります。

極端な話、金融機関は会社の「利益や夢」などより、「返済の可能性」が格段に高い計画書であれば喜んで融資してくれます。

それでは、「返済の可能性を高める計画書」を作るポイントはなんでしょうか?

それは、どういった根拠で返済できるのかを具体的に示すことです。

月の売上が○○万円あがります。経費、税金差し引き○○残ります。ですから返済は可能です。という「返済の可能性」を道筋だって説明できる必要があります。

ただ、どんぶり勘定で「これくらいの広さの店舗なら月○○万円の売上が上がるだろう。」だけでは説得力がありません。

例えば立地によりますが、平日と土日で売上が変動すると予想される飲食店の場合

日売上=客単価×客席×回転率で成り立ちます。

月売上=(平日売上×平日稼働日数)+(土日売上×土日稼働日数)

ですから、

平均客単価=料理が○円×3品+ドリンク○円×2

平日見込み客数=客席×回転率○

土日見込み客数=客席×回転率○

などというように具体的根拠をもって示すことにより返済可能性を示すことが出来ます。

以上が融資を成功させるために絶対抑えてほしいポイントです。

まとめ

融資を成功させて自分の夢や目標を是非達成してください。また、当事務所ではそのサポートを全力でやらせていただいております。皆様のお役にたてればこれほどうれしいことはありません。

ご参考になれば幸いです。ありがとうございました。

 

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